Japan News Agency

米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策委員会に属する複数の有力メンバーは、借入コスト引き下げの必要性について十分に説得力を持たせることができず、このことが投資家にFRBによる追加利下げ観測を後退させる要因となった。アナリストによれば、この状況は新たな週明けにドル需要を下支えし、利息を生まない金にとっては下押し要因として働いている。

一方で、これまでで最長となった米政府機関の閉鎖を受けて、景気のモメンタムが弱まるのではないかとの懸念も根強く残っており、その結果、FRBが金融緩和姿勢を継続する可能性もなお残されている。このことがドル高を一定程度抑制しているとみられる。アナリストは、リスク選好が後退していることと相まって、こうした環境が「安全資産」とされる金を支え、下落幅を限定していると指摘する。

アナリストや市場動向を注意深く追う投資家も慎重な姿勢を崩さず、水曜日に公表されるFRB金融政策委員会（FOMC）議事要旨と、木曜日に発表予定の10月分米国非農業部門雇用者数（雇用統計）を見極めようとしている。アナリストによれば、2日連続で発表されるこれら2つの指標はドル相場に影響を与え、コモディティ市場に新たな勢いをもたらす可能性があるという。

市場アナリストは、金が金曜日の4時間足チャートで20期間単純移動平均線（SMA）直下で一定の上値抵抗に直面したと指摘し、次のように分析している。

「その後の上昇が見られないことから、強気筋の投資家はある程度の警戒を保つ必要がある。さらに、同チャート上のマイナス圏のオシレーターは、4,140〜4,145ドルのレジスタンスに向けて一段高を狙うポジションを取る前に、まずは4,100ドル超での持続的な強さと市場の受け入れを確認することが賢明だと示唆している。モメンタムが一段と強まれば、金価格が4,200ドル水準の突破を再び試みる余地も生まれるだろう。」