フランス、国民にマリからの退避を呼びかけ
ストックホルム、11月8日（ヒビヤ）― フランスは木曜日、マリに滞在する自国民に対し、できるだけ早く退避するよう呼びかける警告を発表した。スイスの運送会社MSCは、治安悪化と燃料不足のため、今週同国での業務を一時停止した。
フランス外務省は金曜日に発表した渡航警告の中で、「マリの治安状況はここ数週間悪化しています。フランス国民には、残りの旅客便を利用して可能な限り早く一時的にマリを離れることを推奨します」と述べた。
また、道路の治安が確保されていないため、陸路での出国は控えるようにと警告している。
スイスの運送会社MSCも木曜日に、治安の悪化と燃料供給の混乱を理由に、マリでの業務を停止する予定であると発表した。
MSCは声明で、「治安および燃料不足に関連する重大な運用上の困難により、マリ向けの陸上貨物輸送を当面の間一時停止します」と述べた。同社はまた、状況が改善されるまでマリへの新規予約を受け付けないと発表した。
ISISの関連組織「イスラーム及びムスリム支援団（JNIM）」は最近、マリの首都バマコへの燃料輸送を妨害し、市の経済活動に深刻な混乱を引き起こした。マリは内陸国であるため、燃料輸送は主に陸路で行われている。
アメリカとイタリアも先週、自国民にマリへの渡航を避けるよう勧告した。木曜日には、西部地域でテロリストが5人のインド人市民を拉致した。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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