トルコが2026年COP31気候会議の開催国として正式に決定
ストックホルム、11月22日(Hibya)— トルコは来年の国連気候交渉を主催し、議長を務める権利を獲得した。これにより、国際金融や化石燃料に関する世界的な方針決定において強い影響力を持つことになる。この決定は、金曜日に公表されたライバル国オーストラリアとの合意に基づくものである。
トルコの勝利は、今週初めにオーストラリアが認めた内容よりも包括的であった。オーストラリアの大臣は、交渉における外交は全てオーストラリアが単独で管理すると主張していた。
オーストラリアの気候相クリス・ボーエン氏は水曜日、「私はCOP議長としての全権限を持つことになる」と記者団に述べた。
しかし、金曜日に国連気候サイトで公開された合意文書によると、COP31の議長職はトルコに与えられる。オーストラリア代表者は、交渉に関する「排他的権限」を持つ「交渉議長」という、より重要度の低い、明確に定義されていない役割を担うことになる。
合意によれば、トルコとオーストラリアの間に意見の相違が生じた場合、双方が満足する解決策が見つかるまで協議が続けられる。
この異例の取り決めは、2026年の交渉の開催国を巡り両国が一年以上争ってきた末に成立した。トルコは発展途上国を代表して役割を担うことを望み、一方オーストラリアは危機に瀕する太平洋諸島の擁護者としての立場を強調した。
E3Gシンクタンクの上級パートナーであるオルデン・マイヤー氏は「これは前例がない。共同議長というのはこれまで一度もなかった」と述べた。
ボーエン氏は自身をオーストラリア代表と位置付けていたが、合意文書はその決定権が彼にはないことを明確に示していた。オーストラリアの代表者はトルコが任命することになっていた。
トルコは地中海沿岸のアンタルヤで会議を開催することを提案していた。最近の国連気候サミットは、2023年にドバイ、昨年はアゼルバイジャンのバクー、そして今月はブラジル・アマゾンの港湾都市ベレンで開催されている。
日本のニュース通信社 Japan News Agency