ノルウェー政府年金基金、キャタピラー株を売却
オスロ、8月26日（Hibya）― ノルウェー政府年金基金（オイルファンド）は、キャタピラー社がガザにおけるイスラエル政府の人権侵害と密接に関わっているとして、同社の全株式を売却したと発表した。中央銀行の倫理委員会が売却を勧告しており、同基金は以前にも同様の措置を取っていた。
ノルウェー政府年金基金は、ガザ戦争における深刻な人権侵害との関係を理由に、米国の重機メーカーであるキャタピラー社の株式を手放した。
同基金は約24億ドル相当、1.2％の株式を保有していた。イスラエル政府は、キャタピラー製のブルドーザーを広範かつ不法に使用し、パレスチナ人の財産を破壊していた。
同基金を運営する中央銀行の声明では、この決定が基金の倫理委員会の勧告に基づいて行われたと説明された。声明には「キャタピラー社の機材が国際法の広範かつ体系的な違反に使用されていたことは疑いようがない」と記されている。
また、この基金はヨルダン川西岸の違法入植地建設に資金を提供していた5つのイスラエル金融会社からの投資も撤退した。
8月初旬には、同基金がジェットエンジン企業に投資していたことが発覚したのを受け、11のイスラエル企業から全株式を売却したと発表していた。ノルウェーの巨額の石油収入を基盤とするこのオイルファンドは、世界で最も裕福な基金である。世界中の8600社以上に投資している。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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