Japan News Agency

投資家が、ロシアとウクライナの間で和平を実現するためのトランプ政権の取り組みの詳細を精査する中、市場は下落基調を維持した。国際指標である1月限のブレント原油先物は1.29％下落し、1バレル＝62.56ドルで取引を終えた。同契約は前日の取引でも0.2％下落していた。

米国のWTI1月限先物は1.59％下落し、58.06ドルで取引を終えた。前日の木曜日には0.5％下落していた。一方、欧州のStoxx石油・ガス指数は2.4％以上下落した。

英国のシェル（Shell）とBP株は1.4％下落。ノルウェーのエクイノール（Equinor）は2.3％下落し、ドイツのシーメンス・エナジー（Siemens Energy）はほぼ8％の急落となった。米国の石油大手エクソンモービル（Exxon Mobil）とシェブロン（Chevron）は、それぞれ1.1％、0.6％の下落で取引を終えた。

広く流出した計画によると、米国はウクライナに対し、クリミア、ルハンシク、ドネツクを含む領土を放棄し、NATO軍事同盟に決して加盟しないことを約束するよう提案しているという。また、この計画では、キーウが「信頼できる」安全保障の保証を受け、ウクライナ軍の規模は60万人に制限されるとしている。ロシアに有利とみられるこの和平案をウクライナが支持するかどうか、アナリストらは疑問視している。

和平案をめぐる議論に加え、エネルギー市場の参加者は、金曜日に発効した米国によるロシアの石油大手ロスネフチ（Rosneft）とルクオイル（Lukoil）への制裁の影響、強まる米ドル、そして米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定に対する市場の期待にも注目した。