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メルツ氏とフランスのエマニュエル・マクロン大統領による共同記者会見での最大の発表は、両国が「ヨーロッパが直面する課題に共に対応し」「手を取り合って行動する」意思を示すフランス・ドイツ共同防衛・安全保障評議会の設立であった。

モスクワによるウクライナでの戦争について、メルツ氏は今後数週間以内にキーウを訪問する計画を確認し、「ロシアとの恒久的な停戦と平和合意を達成する」ことを目指していると強調した。

軍隊の派遣については慎重な姿勢を見せたが、恒久的な停戦と平和合意が成立した際には、ドイツとフランスがウクライナに「安全保障の保証」を提供すると述べた。

そして、これを実現するにはアメリカのより強い関与が不可欠だと主張した。

ウクライナへの長距離タウルス・ミサイルの供与について尋ねられた際、フランスの指導者は次のように答えた：

「できるだけ話さないようにしよう。不確実性こそがウクライナ人にとって最良のことだ。」

核抑止という厄介な問題について、ドイツの新首相はヨーロッパ大陸内で「フランスおよびイギリスとこの問題を議論したい」と述べた。

彼はまた、「これはNATO内のアメリカの同盟国との既存の取り決めを明確に補完するものとして見なされるべきだ」と付け加えた。

ドイツの厳格な財政規則、特に国防費の増加に関する規制を緩和するというメルツ氏の決定は、パリで歓迎された。

メルツ氏のトランプ大統領に対するより挑戦的な姿勢は、マクロン氏の長年のヨーロッパの自立性に対する努力とも一致している。

それでも両首脳は、メルコスールとの貿易協定を含むいくつかの重要な問題で意見が分かれている。

前任者のショルツ氏と同様に、メルツ氏はフランスの保護主義的な立場とは対照的に、自由貿易政策を引き続き支持している。