Japan News Agency

欧州議会は、デジタル環境が世界的かつ国境を越える性質を持つため、市民と民主主義を保護するには欧州連合全体での連携が必要だと述べた。

欧州議会は、7月7日に賛成447票、反対128票、棄権78票で採択された決議で、メディア・リテラシーとデジタル学習をすべての市民にとっての基本的な技能として、教育過程全体およびその後も促進するよう求めた。

議員らは、メディア・リテラシーとデジタル学習によって、市民が偽情報、外国による情報操作や干渉、ネットいじめ、その他のオンライン上の被害を識別できるようになると述べた。

決議では、プラットフォームの設計が情報の受け止め方にどのような影響を与えるかを市民が理解できるようにする政策を策定する必要があるとされた。また、プログラムは利用者が編集コンテンツ、商業コンテンツ、合成コンテンツを区別し、説得の手法を見抜き、人工知能によって生成されたコンテンツを認識できるよう支援すべきだとされた。

議員らは、EU全域でメディア・リテラシーを向上させるため、公共機関と民間組織の協力を強化するよう求める一方、教育で使用されるデジタル学習ツールを商業的影響から切り離し、民間部門との協力を公共の利益に沿って進めるよう呼びかけた。

欧州議会はさらに、視聴覚メディアサービス指令の評価の一環として、動画共有プラットフォームを利用する子どもを保護するための追加措置を求めた。若者の情報消費習慣を形成する役割を踏まえ、インフルエンサーやコンテンツ制作者もメディアコンテンツ規則の対象とし、行動規範や明確なガイドラインを策定するよう求めた。

決議の報告者Marcos Ros Sempere氏は、民主主義社会が市民に偽情報、依存性を生むデザイン、大手プラットフォームの商業的利益と一人で向き合わせるべきではないと述べ、メディア・リテラシーとデジタル学習はあらゆる年齢の市民にとって基本的な技能になるべきだと強調した。