Japan News Agency

米当局者はCNNに対し、中東最大の米軍基地の一部要員が「予防措置として」カタールの基地を離れるよう求められたと述べた。昨日、ドナルド・トランプ大統領は、同国にいるすべての米国民にイランから退避するよう助言した。

カタール政府は、米国が国内のアル・ウデイド空軍基地から一部要員の退去を呼びかけた直後、「自国民および居住者の安全と治安を守るために必要なあらゆる措置を継続して講じている」と述べた。

サウジアラビアの米国大使館は、米国民と職員に対して「警戒を強める」よう呼びかけ、「地域内のいかなる軍事施設への不要な移動も制限する」よう促した。

イタリア外務省は自国民にイランからの退避を求め、イラクやクウェートを含む中東地域の部隊を守るための措置を講じていると述べた。

ドイツ当局は、「対空兵器」が使用される可能性があるとして、航空会社にイラン上空の回避を勧告した。別途、ドイツのルフトハンザ航空は、テルアビブおよびアンマンへの便を日中のみ運航すると発表した。

英国政府は、テヘランの大使館を一時的に閉鎖し、全職員をイランから退避させたと発表した。外務・英連邦・開発省（FCDO）もイランへの渡航全般を避けるよう勧告した。

スペインは自国民に「利用可能なあらゆる手段で」イランを出国するよう助言し、同国への渡航を強く控えるよう求めた。

インドの在テヘラン大使館は、インド国民に「利用可能な経路で」イランを出国するよう助言した。インド政府も国民に対し、同国への渡航を「強く推奨しない」とした。なお、エア・インディアは地域内の便の飛行ルートを変更すると発表した。