Japan News Agency

この攻撃は、ウクライナがノヴゴロド州にあるロシア大統領官邸を攻撃しようとした試みに対する報復だとされている。

ロシア国防省は声明で、「ロシア連邦軍は、オレシュニク中距離移動式地上配備ミサイルシステムを含む、長距離の地上・海上配備高精度兵器および攻撃用ドローンを使用し、ウクライナの重要目標に対する大規模攻撃を開始した」と述べた。

攻撃は、将来の和平合意の一環としてウクライナに配備される欧州部隊を「正当な標的」とみなすとモスクワが改めて表明した数時間後、また水曜日に米国がロシア船籍の石油タンカーを拿捕した数時間後に行われた。

一方、ウクライナ西部の都市リヴィウの当局は、市内で複数の爆発があり、重要インフラ施設が弾道ミサイル攻撃を受けたと報告した。

ウクライナ空軍「西部」航空司令部は、ミサイルが「弾道軌道に沿って時速約1万3000キロで飛行した」とし、部品の分析後にミサイルの種類が特定されると述べた。

キーウにいるCNN特派員は、攻撃は深夜ごろに始まり、多数の無人機による住宅への攻撃から始まったと伝えた。

リヴィウ市長のアンドリー・サドヴィ氏は、テレグラムで「死傷者に関する情報はない」とし、「市内の民間施設や住宅は被害を受けていない」と述べた。

これらの報道は、米国の在ウクライナ大使館が「今後数日以内のいつでも発生し得る、重大な空爆の可能性」に関する情報を得たと発表してから数時間後に伝えられた。

また今回の攻撃は、フランスと英国が和平合意が成立した場合に兵士を派遣すると表明した数日後、ロシアがウクライナ国内の西側勢力を「正当な標的」と見なす長年の立場を改めて強調した時期とも重なっている。

水曜日には、米軍が数週間にわたる公海での追跡の末、大西洋でロシア船籍の石油タンカーを拿捕した。この出来事はモスクワとの緊張を高めるとともに、同盟国ベネズエラへの圧力も強めた。

ロシアは拿捕を非難し、運輸省は、米国が署名していない1982年国連海洋法条約に基づき、「いかなる国家も、他国の管轄下で適法に登録された船舶に対して武力を行使する権利を有しない」と主張した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、以前に米国が違法なイラン産石油を輸送したとして制裁を科した同タンカーを巡る動きについて、まだコメントしていない。