Japan News Agency

メディア自由連合（Media Freedom Coalition）の25の加盟国は、中東における最近の情勢を受け、ジャーナリストの安全と情報へのアクセスに関する共同声明を発表した。

ベルギー外務省が公表した共同声明によると、紛争中の独立報道は、影響を受けた地域社会に正確で迅速な情報を提供するうえで極めて重要だと強調された。また、ジャーナリストやメディア関係者は、紛争地域の状況を世界に伝えるうえで不可欠な役割を果たしているとされた。

共同声明では、地域におけるジャーナリストの死亡、拘束、逮捕に対する懸念が表明された。2023年10月7日以降、ガザとレバノンでの紛争中に多くのジャーナリストやメディア関係者が命を落とし、紛争地域へのジャーナリストの立ち入りも次第に制限されていると指摘された。

声明では、イスラエル政府が2年以上にわたりジャーナリストのガザへの独立した立ち入りを妨げている一方、ハマスは暴力と圧力によってジャーナリストの自由な報道を制限していると主張された。また、イランにおけるジャーナリストへの圧力やインターネット接続の遮断にも注意が向けられた。

連合の加盟国は、ジャーナリスト、メディアインフラ、報道施設、報道車両に対するあらゆる暴力を非難し、国際人道法の順守と、民間人とともにジャーナリストも保護するよう求めた。

声明ではさらに、ジャーナリストに対するすべての攻撃について、国内法および国際法に基づいて調査し、責任者に責任を負わせる必要があるとされた。