Japan News Agency

カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・ビン・ジャシム・アル・サーニ首相兼外相は、カタール投資庁（QIA）の国内投資ポートフォリオを管理・発展させることを目的とした「Doha Investment」プラットフォームの立ち上げを発表した。

カタール外務省の発表によると、この発表はニューヨークで開催された第81回国連総会の枠組みで行われたカタール経済フォーラムでなされた。

アル・サーニ氏は、このプラットフォームがカタールの経済発展の新たな段階を支援し、経済における民間部門の役割を高め、有力企業を支援し、起業家の成長に貢献するとともに、国際資本と専門知識を国内に呼び込むことを目的としていると述べた。

アル・サーニ氏は、同プラットフォームがガバナンスの改善と企業の競争力向上に寄与することを目指しているとし、その成功は、より競争力があり、強靱で、多様化したカタール経済の構築への貢献度によって測られると述べた。

アル・サーニ氏は、今後5年間で官民連携事業を含む約385億ドル規模の新たなインフラプロジェクトがカタールで実施される見込みだと述べた。最初の入札手続きは直ちに開始され、不動産・観光分野の別個のプロジェクトについても、合計225億ドルの民間投資を呼び込むことが期待されているとした。

アル・サーニ氏は、この中には約58億ドルの投資誘致が見込まれるSimaisma Beachプロジェクトも含まれていると述べ、これらのプロジェクトと投資機会の総額は5年間で600億ドルを超える見通しだとした。

アル・サーニ氏は、カタールが公共インフラ事業と民間資本および国際的な専門知識を組み合わせることを目指しているとし、技術革新や市場アクセスを提供でき、長期的なパートナーシップを築く用意のある投資家と協力したいと述べた。

アル・サーニ氏は、地域の現在の不確実性を認識しているとしつつ、カタールは短期的な情勢に長期的な方向性を左右させないと述べた。

アル・サーニ氏は、カタールが外交を通じて地域の安定を支援する一方、改革を進め、経済の強靱性を高め、投資を通じて成長機会を生み出そうとしていると述べた。

地域の危機について、アル・サーニ氏は、安全保障と緊張緩和への対応後に、エネルギー供給、海上輸送ルート、投資計画が検討されると述べた。また、地域には各国が互いに脅威とならない主権原則に基づく枠組みが必要だとし、カタールは引き続き仲介努力のパートナー、信頼できるエネルギー供給国、長期的な投資パートナーであり続けると述べた。

アル・サーニ氏は、最近の地域情勢を「地震」と表現し、安全保障と安定に関する既存のアプローチを問い直すものだと述べた。

アル・サーニ氏は、カタールが地域および国際的なパートナーとの意思疎通の経路を開いたままにし、緊張を緩和するために取り組んでいると述べ、経済の強靱性は危機が発生する前の準備や、強固な制度、インフラ、パートナーシップの構築にかかっていると指摘した。

アル・サーニ氏は、カタール経済の主要指標は引き続き堅調だとし、North Field拡張プロジェクトが同国の信頼できるエネルギー供給国としての地位を強化し、経済多角化の取り組みを支援すると述べた。