Japan News Agency

パキスタンのモハマド・イスハク・ダール副首相兼外相（上院議員）は声明で、パキスタン、サウジアラビア、トルコが2026年8月7日にメッカで署名した「メッカ共同防衛協定」について見解を示した。

声明では、この協定は3カ国間の兄弟的な絆と、平和、安全、安定に関する共通の意思を反映しているとされた。

声明は、メッカ協定がパキスタンとサウジアラビア、トルコとの長年にわたる戦略的関係における重要な節目であるとした。また、この協定は地域で生じている平和と安全保障上の課題に対処するため、協力を強化することを目的としていると説明した。

パキスタン外相は協定の性格について、特に次のように述べた。

「メッカ協定は防衛的な性格を持つ。いかなる国を標的とするものでもない。」

協定の主な目的は、外部からの攻撃に対する集団的抑止力を強化し、3カ国が自国の主権、領土保全、国民を守る能力を高めることだとされた。

声明によると、協定では3カ国のいずれか1カ国に対する武力攻撃を、すべての国に対する攻撃とみなすことが定められている。この考え方は、国連憲章第51条に定められた個別的および集団的自衛権と一致しているとされた。

パキスタンは協定の下でも、紛争の平和的解決、主権の尊重、国際法の遵守に引き続き取り組むことが強調された。

声明はメッカ協定について、「紛争のための手段ではなく、力、連帯、相互尊重を通じた平和への共通の決意を表すものだ」と評価した。

また、パキスタンのムハンマド・シャバズ・シャリフ首相、国防軍司令官サイード・アシム・ムニール元帥、パキスタン外務省が協定の実施に重要な役割を果たしたとし、国益の保護とサウジアラビアおよびトルコとの戦略的パートナーシップ強化に向けた指導力が高く評価された。