Japan News Agency

4年ごとに公表されるこの文書は、同省の主な懸念が米国本土および西半球の安全にあるとし、ワシントンが長年にわたり米国人の「具体的な利益」を軽視してきたと付け加えている。

ペンタゴンはまた、米国の同盟国に対して「より限定的な」支援を提供するとしている。

これは、昨年公表され、欧州が「文明の崩壊」に直面していると述べ、ロシアを米国への脅威として描かなかった米国の国家安全保障戦略に続くものだ。当時、モスクワはこの文書が自らのビジョンと「大筋で一致している」と述べていた。

比較すると、2022年の国家防衛戦略は、中国がもたらす「多領域の脅威」を最重要の防衛優先事項と位置づけていた。2018年の文書では、中国やロシアといった「修正主義勢力」を米国の安全保障に対する「中心的な挑戦」と定義していた。

金曜日に公表された34ページの文書は、トランプ政権が復帰後の最初の1年で打ち出した政策方針を大きく固めるものとなっている。

この期間中、ドナルド・トランプ米大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、東太平洋およびカリブ海で麻薬輸送船に対する作戦を実施し、最近ではグリーンランドを掌握するために米国の同盟国に圧力をかけた。

戦略は、ペンタゴンが「特にパナマ運河、アメリカ湾、グリーンランドを含む重要地域への米国の軍事・商業アクセスを保証する」と改めて強調している。

また、トランプ政権のアプローチは「過去の冷戦後政権の壮大な戦略とは根本的に異なる」としている。

さらに、「ユートピア的理想主義を捨て、厳しい現実主義へ移行せよ」と付け加えている。

中国との関係は「対立ではなく、力によって」対処される。文書によれば、目的は「中国を支配することでも、締め付けたり屈辱を与えたりすることでもない」という。

従来の戦略と異なり、中国が主張する自治島である台湾への言及はない。しかし文書は、米国が「中国を含むいかなる国であれ、米国や同盟国を支配することを阻止する」ことを目標としていると述べている。

昨年末、米国は台湾に対し110億ドル（82億ポンド）規模の大型武器売却を発表し、これを受けて中国は島周辺で軍事演習を実施した。

戦略はまた、米国の同盟国に対し、より多くの「負担分担」を求め、パートナーがワシントンによる「防衛費の補助」に「満足している」と述べている。

ただし、これは「孤立主義」への転換ではないと否定している。

「むしろ、これは我が国が直面する脅威に焦点を当てた、真に戦略的なアプローチを意味する」とし、米国は「世界の他地域の利益と自国の利益を混同したくない—地球の反対側の人物への脅威が、米国人への脅威と同一であるかのように扱うことはない」と付け加えている。

その代わり、同盟国、とりわけ欧州が、「我々にとっては比較的軽微だが、彼らにとってはより深刻な脅威」に対して主導的役割を担うとされている。

約4年前にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアは、「NATO東側加盟国にとって恒常的だが管理可能な脅威」と位置づけられている。

戦略はまた、北朝鮮抑止における米国の役割が「より限定的」になると予測し、韓国がこの任務の「主要な責任を担う能力がある」と付け加えている。

今週初め、世界経済フォーラムでの演説でカナダのマーク・カーニー首相は、旧来の世界秩序は「戻らない」と述べ、韓国、カナダ、オーストラリアなどの中堅国が結束するよう呼びかけた。

ダボス会議でカーニー首相は「中堅国は共に行動すべきだ。なぜなら、テーブルに着いていなければ、メニューに載るからだ」と語った。

これらの発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「規則なき世界への滑落」を警告したのと同時期に行われた。