Japan News Agency

米国のドナルド・トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で、「米国はベネズエラおよびその指導者ニコラス・マドゥロに対して大規模な攻撃を実施し、マドゥロは妻とともに拘束され、国外へ連れ出された」と述べた。トランプ政権はしばらく前から、海上封鎖を通じて同国の原油輸出に対する圧力を強めてきた。

スイスの銀行UBSのストラテジスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は、予測を行うにはまだ時期尚早だとしつつ、米国によるタンカー封鎖を受け、ベネズエラの輸出と生産は下押し圧力にさらされており、この傾向が続くリスクがあると語った。

シンガポールに拠点を置くVanda InsightsのCEO、ヴァンダナ・ハリ氏は、原油市場への即時的な影響は最小限であり、「ベネズエラのリスク・プレミアムがさらに上昇した程度にとどまっている」と述べた。

ベネズエラ政府は声明で、攻撃の目的は米国が同国の石油・鉱物資源を掌握することだとし、米国は「成功しない」と付け加えた。米国はベネズエラが麻薬密輸を支援していると非難した。

市場インテリジェンス会社Energy Aspectsのアナリスト、アムリタ・セン氏はThe National紙に対し、「ベネズエラでの攻撃は石油施設を直接標的にしていない。しかし、船舶に対する過去の攻撃や最近の制裁・封鎖により、生産はすでに約25％減少していた」と述べ、次のように付け加えた。

「在庫の大幅な積み増しが見込まれるため、原油価格への影響は深刻にはならない。ただし、ベネズエラ、ロシア、カザフスタンでの計画外の供給停止が増えており、在庫増加を抑制するだろう。」

トランプ氏はベネズエラ産原油への「禁輸」を発表し、制裁を拡大。米国は太平洋およびカリブ海で、麻薬密輸に関与していると主張する船舶に対し、20回以上の攻撃を実施した。

原油価格は、過去6年間で最悪の年間パフォーマンスを記録した後、2026年の最初の取引日となった金曜日に下落した。

Rystad Energyの分析によれば、世界最大の確認埋蔵量を有するベネズエラは、日量約110万バレルの原油を生産しており、その大半は中国とインド向けだ。世界の貿易フローに占める割合は小さい（約1％）ものの、生産量の67％以上が重質油であり、その品質は独特である。

独立系の世界的コモディティ取引インテリジェンス企業Kplerで、OPEC+および中東調査責任者を務めるアメナ・バクル氏は、市場が地政学的リスクの影響をある程度過小評価しているため、大きな価格プレミアムが形成されていないと指摘した。Kplerは、これは供給過剰の局面で起きているため、供給損失への懸念がはるかに小さい点が重要だとし、次のように述べた。

「ここ数日、ベネズエラの地政学的リスクやウクライナによるロシア施設への攻撃を受け、原油価格は61ドルまで上昇した。地政学的リスクが高止まりすれば、市場再開時に小幅な上昇を見込む。ベネズエラの供給停止の問題は原油の品質にある。ベネズエラの重質原油は軽質油で容易に代替できず、代替品は一般に高価で、精製製品価格に上昇圧力を与え得る。総じて、現時点で市場への影響は限定的だ。」

Century Financialの最高投資責任者（CIO）であるビジェイ・ヴァレチャ氏は、トレーダーが日曜夜のWTIおよびブレント価格の取引開始を待っているため、エネルギー市場はより変動しやすくなる可能性があると述べ、次のように付け加えた。

「歴史的に、原油価格は地政学的不確実性の局面で乖離を示す傾向がある。例えば昨年、米国がイランの地下核施設を攻撃した際、原油価格は市場再開後の最初の取引セッションで最大7％上昇した。類似の動きは過去のサイクルでも見られた。」

ヴァレチャ氏は、実際の需給の観点から見ると、ベネズエラの世界的なエネルギー供給への寄与は非常に小さいと指摘。日量1億バレルの総供給に対し、最悪の場合でも70万～100万バレル/日の混乱はごく小さな数字だと述べた。

しかし、エネルギー市場参加者にとって最大の懸念は、危機のさらなる激化と、地域内のより多くのプレーヤーが関与することだ。ベネズエラにとって、イランは主要な貿易相手国であり自然な同盟国の一つである。ヴァレチャ氏は、過去の中東における地政学的危機の際、市場が織り込んだ平均的なリスク・プレミアムは1バレル当たり10ドルを超えていたと述べた。

Qamar EnergyのCEOで、『The Myth of the Oil Crisis（石油危機の神話）』の著者ロビン・ミルズ氏は、このニュースを受けて原油価格が当初上昇する可能性はあるものの、総合的には原油にとって否定的だと考えていると述べ、次のように付け加えた。

「ベネズエラの輸出が多少失われても大きな違いは生じない。しかし、新たな指導者が制裁停止を交渉し、数年以内に外国投資に門戸を開けば、同国の輸出が拡大する大きな余地が生まれるだろう。」