ギリシャ、キプロス問題について声明を発表
アテネ、11月15日（Hibya）– ギリシャ外務省は、北キプロス・トルコ共和国（TRNC）の独立宣言から43周年を迎えるにあたり声明を発表し、キプロスの現状を承認しない姿勢を示すとともに、国際連合（UN）の決議に基づく包括的な解決を呼びかけた。
ギリシャ外務省は、キプロスにおけるいわゆる「国家」の一方的な独立宣言から43周年に際して発表した声明で、この宣言を国際法および国連憲章の基本原則に対する明白な違反だと位置付けた。
同省は、この宣言が国連安全保障理事会決議第541号（1983年）および第550号（1984年）によって違法かつ無効とされたことを改めて指摘した。
声明では、ギリシャはトルコによるキプロスへの介入と占領と位置付ける行為の結果を断固として拒否すると表明した。また、すべての国に対し、国際法を遵守し、あらゆる形態の修正主義に反対するとともに、キプロス共和国の主権、独立および領土保全を尊重するよう求めた。
声明は、ギリシャがキプロス共和国と全面的に連携して行動しており、政治的平等、単一の国際法人格、単一の主権および単一の市民権を備えた、二つの共同体と二つの地域から成る連邦制に基づき、包括的かつ双方が受け入れ可能な解決を目指す決意を維持していると強調した。
また、国連安全保障理事会の決議および欧州連合（EU）の法体系に沿った解決を目指していると述べた。
ギリシャ外務省はさらに、公正で持続可能かつ実効性のある解決に向け、実質的な交渉の再開を目指す国連事務総長およびキプロス担当特別代表の取り組みを歓迎した。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
Facebook
Tweeter
Whatsapp
