Japan News Agency

2024年に国連総会で採択された決議78/267に基づき、毎年11月15日に定められている「国境を越えたあらゆる形態の組織犯罪の防止及び対策のための国際デー」に際し、ロシア連邦は世界的な協力と共同での犯罪対策の必要性を訴えた。

国連国際組織犯罪防止条約の採択を記念する声明では、現代の犯罪組織が情報通信技術を積極的に活用し、武器や麻薬の密輸、人身取引、詐欺、資金洗浄などの分野で、ますます攻撃的かつ巧妙になっていると指摘された。また、これらの犯罪組織と過激派・テロ組織との結びつきが強まっていることにも注意が向けられた。

声明では、ロシアが世界的な犯罪対策体制の基盤構築において先導的な役割を果たし、国連国際組織犯罪防止条約（UNTOC）をいち早く批准した国の一つであること、さらに国連サイバー犯罪防止条約の策定に向けて主導的な取り組みを行ったことが改めて強調された。また、ロシア政府は国連、独立国家共同体（CIS）、集団安全保障条約機構（CSTO）、上海協力機構（SCO）、BRICSなどの枠組みを中心に、多国間協力を推進していると説明された。

さらに、ロシアは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の予算に対し、毎年300万ドルの任意拠出金を提供していることが明らかにされた。これらの資金は、中央アジアにおける麻薬対策や汚職対策、アフリカ沿岸での海賊行為対策に関するプロジェクトに充てられているという。

声明では、国境を越えた犯罪には国境が存在せず、この脅威に対処するためには国際社会による共同かつ協調的で、政治的影響を受けない取り組みが必要であり、国連が中心的な調整役を果たすべきだと強調された。また、法執行機関間の協力に政治的条件を付けることは、犯罪者を利するだけだと警告した。