Japan News Agency

CCTVによると、米国の消費者信頼感は8月、短期的な経済見通しの悪化が現在の経済および労働市場の状況に対する評価改善を上回ったことで低下した。

コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は8月に0.8ポイント低下し、89.4となった。7月は90.2だった。これにより、消費者信頼感は過去7カ月で最低の水準に低下した。

コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、Dana M. Peterson氏は、消費者信頼感が8月に2カ月連続で小幅に低下したと述べた。

Peterson氏は、期待指数がマイナス圏での低下を続けた一方、現況指数は過去3カ月の低下後に緩やかな上昇を示したと説明した。

8月3日から16日に収集された暫定調査結果に基づく報告書は、米国家計による現在の状況の評価と将来への期待との間に明確な乖離があることを示した。

所得、事業環境、労働市場に関する短期的な期待を測る期待指数は5.8ポイント低下し、68.2となった。

労働市場に対する純期待も2.6ポイント低下し、マイナス11.5％となった。今後、雇用機会が増えると予想する消費者は14.6％で、7月の16.4％から低下した。一方、雇用機会が減ると予想する割合は25.3％から26.1％に上昇した。

インフレと金融政策も家計の主要な懸念事項となった。消費者の12カ月先の平均および中央値のインフレ期待は8月に小幅上昇した。

今後12カ月で金利が上昇すると予想する消費者の割合は61.3％となった。7月は62％だった。