Japan News Agency

米国、ベルギー、カナダ、デンマーク、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、スイス、英国で構成されるICGは、DRC当局とFOCA FDLRの間で署名された武装解除、動員解除、集結に関する議定書について共同声明を発表した。

フランスが議長を務めるICGは、DRC政府が7月28日、FDLRの一派の武装解除、動員解除、集結に関する議定書を受け入れ、署名したと発表したことを想起した。

ICGはDRC当局に対し、効果的なFDLR無力化プロセスを実施するための作戦計画と現実的な日程を策定するよう求めた。声明では、このプロセスはワシントン合意、2024年10月31日付の部隊分離およびルワンダの防衛措置解除に関するCONOPS、ならびに2025年6月27日付のワシントン合意に基づく義務と整合する必要があるとされた。

同グループは、DRC政府による議定書履行の重要性を強調し、議定書で言及されている不処罰対策の仕組みを明確化するとともに、実施にあたって国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）と協力するよう求めた。

声明では、FDLR構成員とのいかなる共同配備や作戦協力も、ワシントン合意の下でなされた約束と「根本的に矛盾する」とされた。

ICGは、DRCとルワンダが和平プロセスの下での約束を踏まえて講じる具体的な措置を歓迎する用意があると表明した。

同グループはまた、ワシントン合意およびドーハ枠組みの当事者と、アフリカ連合を含む各種仲介イニシアチブに対し、約束の履行に向けた取り組みを継続するよう求めた。

ICGは、当事者には民間人を保護し、国連安全保障理事会決議2773および2808を順守する義務があると改めて指摘し、主権と領土保全を全面的に尊重するとともに、直ちに緊張を緩和する必要があると述べた。

ICGはまた、DRCとAFC/M23の間の捕虜交換合意を、緊張緩和と当事者間の信頼醸成に向けた重要な一歩と評価した。同グループは、赤十字国際委員会（ICRC）の仲介によりDRC当局が解放した人々が最近AFC/M23へ移送されたことを歓迎した。

声明は最後に、すべての当事者に対し、国際人道法上の義務を順守し、必要とする人々に基本的な支援を届けられるよう、人道支援への完全で安全かつ妨げのないアクセスを確保するよう呼びかけた。