Japan News Agency

発表によると、デジタルブリッジ取締役会の特別委員会が全会一致で承認したこの取引により、ソフトバンクはデジタルブリッジの全株式を1株当たり16ドルの現金で取得する。

これは、12月26日のデジタルブリッジ株の終値に対して15％のプレミアムに相当する。ソフトバンクによれば、取引は来年後半に完了する見通しだ。

ソフトバンクの最高経営責任者（CEO）兼会長の孫正義氏は、この買収について「次世代AIデータセンターの基盤を強化し、当社が主要な『人工超知能』プラットフォーム提供者となるというビジョンを前進させるものだ」と述べ、「AIが世界中の産業を変革する中、より多くの計算能力、接続性、電力、そして拡張可能なインフラが必要だ」と語った。

発表後、デジタルブリッジの株価は約10％上昇した。

ソフトバンクとデジタルブリッジの合意は、AIアプリケーションの基盤となるインフラが世界的に急成長している時期に行われた。デジタルブリッジのCEO、マーク・ガンジ氏は「AIインフラの構築は、我々の世代にとって最も重要な投資機会の一つだ」と述べた。

ガンジ氏はさらに、「ソフトバンクのビジョン、資本力、そしてグローバルネットワークは、我々の使命をより柔軟に加速させ、投資家のために長期的な投資を行い、世界の主要テクノロジー企業がAI目標を拡大するのをより良く支援することを可能にする」と付け加えた。

ソフトバンクは、OpenAIへの投資のため、米国の半導体メーカーであるNvidiaの全保有株式を58億3000万ドルで売却した。

デジタルブリッジは自らを「独自のデジタルインフラ企業」と位置づけており、同社のウェブサイトによれば、9月末時点で約1080億ドルの資産を運用している。