オルバン首相:ブリュッセルの戦争論理は減速せず、むしろ制度化している
ブダペスト、12月20日(Hibya)— ハンガリーのオルバン首相は、EU史上初めて24の加盟国がEU域外の国に対し共同の戦争融資を行ったことを「質的な変化」だと評価した。
ハンガリーのオルバン首相は、EU加盟24か国が初めてEU域外の国に共同で戦争融資を行った決定について評価した。
この措置は単なる技術的な詳細ではないと強調し、オルバン首相は次のように述べた。「EU史上初めて、24の加盟国がEU域外の国に共同で戦争融資を行った。これは技術的な詳細ではなく、質的な変化だ。融資の論理は明白で、資金を提供する者は回収を望む。この場合、返済は経済成長や安定ではなく、軍事的勝利に依存している。」
返済にはロシアの敗北が必要だと指摘し、「これは平和の論理ではなく、戦争の論理だ。戦争融資は、敗北が財政的損失を意味するため、必然的に資金提供者を紛争の継続と激化に関心を持たせる」と述べた。
ブリュッセルの姿勢については、「ブリュッセルの戦争論理は強まっている。減速も緩和もせず、むしろ制度化している。戦争の継続が財政的利益と結び付いた今、リスクはかつてないほど大きい」と語った。
オルバン首相は最後に、「ハンガリーは意図的にこの危険な道を選ばない。戦争を長引かせたい人々を引き付ける取り組みには参加しない。迅速な戦争への道ではなく、平和への出口を探している。これは孤立主義ではなく、戦略的良識であり、ハンガリーと欧州の長期的利益にかなうものだ」と締めくくった。
日本のニュース通信社 Japan News Agency